身近なキケンを知ろう

土砂災害警戒区域・特別警戒区域マップ

土砂災害防止法に基づき調査し指定している区域

土砂災害警戒区域・特別警戒区域マップ

土砂災害警戒区域・特別警戒区域マップとは

使用データ時点

砂防三法指定区域
砂防指定地
令和 8 年 2 月
急傾斜地崩壊危険区域
令和 8 年 2 月
地すべり防止区域
令和 8 年 2 月
土砂災害防止法に基づく指定区域
土石流
令和 8 年 2 月
急傾斜地の崩壊
令和 8 年 2 月
地すべり
令和 8 年 2 月

本サイトで提供するマップは、上記の公表時のデータを使用しています。

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「土砂災害マップ」とは

大雨や地震が発生したときに、土砂災害が発生する可能性のある地域として、地理情報システムを利用し、位置を公開しています。

土砂災害危険箇所+土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域

※「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づき指定されています。

目的

身近な生活空間の中で、どういった場所で土砂災害が発生する可能性があるか、どのような場所で被害が起こる可能性があるのかを把握することにより、日ごろより、土砂災害に対する防災意識を高めることを目的としています。

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【利用上の留意事項】

  1. 本サイトで提供する土砂災害情報マップは、土砂災害警戒区域・特別警戒区域及び砂防三法指定区域の概略の位置を示す参考図としてご利用ください。
  2. 本サイトで提供している土砂災害警戒区域・特別警戒区域マップは、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、指定した区域を示したものです。また、指定されている区域以外でも土砂災害が発生する可能性がありますので注意してください。
  3. 本サイトで提供する土砂災害警戒区域・特別警戒区域マップは,トップページに記載の公表時のデータを使用しています。
    • 本サイトで提供する土砂災害警戒区域・特別警戒区域マップは,2千5百分の1の地図をベースに作成し、20万分の1、5万分の1、2万5千分の1の地図をベースに表示しています。
    • 本サイトで提供している土砂災害警戒区域・特別警戒区域に関する地図は「土砂災害防止法」に関する法定図書ではなく、同法に基づき指定する「土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域」の内容を証明するものではありません
    • 本サイトの簡易印刷機能にて印刷した土砂災害警戒区域・特別警戒区域に関する地図を、各種申請などに利用することは出来ません。
    • 本サイトで提供している情報は、熊本県の土砂災害防止法に関する指定区域、指定内容のすべてではありません。さらに詳細にお知りになりたい場合、あるいは同法に関わる申請や手続きをされる場合は、お住まいの市町村、熊本県の出先機関である所管の熊本土木事務所または各地域振興局あるいは、熊本県土木部砂防課にお問い合わせください。
    • 熊本県は、本サイトの利用によって直接または間接の損失・損害が発生した場合、一切の責任を負いません。
    • 本サイトにおける著作物の著作権は、特別な記載の無い限り熊本県に帰属します。
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    • 本サイトは地名検索に東京大学空間情報科学研究センターが提供する「シンプルジオコーディング実験」を利用しています。整備されている情報や、機能概要については「位置参照技術を用いたツールとユーティリティ」を参照してください。
    • 配信データは、GIS操作ツール類や地図情報、画像情報を含んでいるため、一般の配信量に比べ非常に膨大です。そのため、画面の表示に時間のかかることがあることをご留意ください。 ネットワーク接続環境がADSL以上のブロードバンド環境であることを推奨します。

    (利用している地図について) 本サイトで利用している地形図は、国土地理院長の承認を得て同院発行の数値地図200000(地図画像)及び数値地図50000(地図画像)、数値地図25000(地図画像)、数値地図25000(空間データ基盤)を複製したものです。(承認番号 平21総複、第883号,平17総使、第321号)

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    【土砂災害危険箇所マップとは】

    1. 土砂災害危険箇所マップは、土砂災害の発生の恐れがある箇所を一定の条件のもと抽出したものであり、日ごろからの土砂災害に対する備えに活用していただくことを目的に公開しています。そのため、マップ上示す箇所の土地について法規制はありません。
    2. 土砂災害危険箇所は、以下の3つを総称したものです。
      • 土石流危険渓流
      • 急傾斜地崩壊危険箇所
      • 地すべり危険箇所

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    【土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域マップとは】

    1. 土砂災害危険箇所を対象に土砂災害防止法に基づく詳細な調査を行い、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域に指定(予定を含む)した箇所を掲載しています。
    2. 土砂災害警戒区域内では、警戒避難体制の整備等が図られます。また、宅地建物取引においては区域内である旨について重要事項説明を行うことが義務付けられています。土砂災害特別警戒区域内ではさらに特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制、建築物の移転勧告等が図られます。
    3. 現在、順次指定を進めていますので、最新の指定状況については最寄の市町村、県の出先機関である所管の熊本土木事務所または各地域振興局、あるいは熊本県土木部砂防課にお問い合わせください。

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    【土砂災害危険箇所マップとは】

    1. 土砂災害危険箇所マップは、土砂災害の発生の恐れがある箇所を一定の条件のもと抽出したものであり、日ごろからの土砂災害に対する備えに活用していただくことを目的に公開しています。そのため、マップ上示す箇所の土地について法規制はありません。
    2. 土砂災害危険箇所は、以下の3つを総称したものです。
      • 土石流危険渓流
      • 急傾斜地崩壊危険箇所
      • 地すべり危険箇所

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    【土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域マップとは】

    1. 土砂災害危険箇所を対象に土砂災害防止法に基づく詳細な調査を行い、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域に指定(予定を含む)した箇所を掲載しています。
    2. 土砂災害警戒区域内では、警戒避難体制の整備等が図られます。また、宅地建物取引においては区域内である旨について重要事項説明を行うことが義務付けられています。土砂災害特別警戒区域内ではさらに特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制、建築物の移転勧告等が図られます。
    3. 現在、順次指定を進めていますので、最新の指定状況については最寄の市町村、県の出先機関である所管の熊本土木事務所または各地域振興局、あるいは熊本県土木部砂防課にお問い合わせください。